介護事業所の倒産件数が過去最高を記録しています。
同時に不正行為による指定取消・停止処分も増加傾向にあるようです。
これは競争激化による経営状態の悪化が理由の一つとして考えられます。
特に介護報酬の不正請求などは顕著な例です。
今後はさらに処分の件数が増加するものと予想されます。
なぜなら行政手続法の改正により、「処分等の求め」という条文が追加されたからです。
法令順守がより徹底され、軽微な違反であっても、行政処分を受けてしまう可能性が高くなったのです。
なぜこのようなことが起こるのか？
これは事業所が、「ビジネス」として展開できていないことが原因です。つまりビジネスのスキルが不足しているためです。
介護事業はビジネスです。ビジネスであるなら世の中に価値を提供しなければなりません。
技術的にも問題のない事業所が廃業しているケースも見受けられます。
ここで、ビジネスのスキルとは主に『ブランディング』のことを指しています。
『ブランディング』ができていなければ、その価値に気付いてもらえないのです。
ケアマネジャーのところへ挨拶に行き、パンフレットを置いて帰るだけでは、まず読まれることはありません。
あなたは、似たような営業マンに同じような売り込みをされて、その事業者を気にかけますか？
介護事業とはいえ、競争社会だということを忘れずに、ビジネス感覚を持たなければ生き残れない時代です。ビジネスとして誤った方法を続けると、事業は立ち行かなくなり、やがて不正請求などに手を染めてしまいます。
不正請求などはそもそも違法なことですし、こんなことをすれば事業所のブランドは完全に崩れ去ってしまうことになります。
「ブランド」などというと何か特殊なことのように聞こえるかもしれませんが、
何も難しいことを考える必要はありません。利用者の望むことを届けるという使命を果たすだけでいいのです。
そのために、あなたの事業所のブランド力を高めましょう。